熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
家族制度の崩壊とともに、都市化現象の中で核家族化が進み老人だけの世帯が急増しています。昭和五十五年度厚生行政基礎調査によると、本県の高齢者世帯は、夫婦のみの世帯で二万五千六百十六世帯、また一人暮らしの世帯は五十六年四月一日現在で一万二千三十九世帯となっています。特に本県の場合、二年間で千四百人も一人暮らし老人がふえています。このように進む高齢化社会にあって老人問題が切実になってきています。
家族制度の崩壊とともに、都市化現象の中で核家族化が進み老人だけの世帯が急増しています。昭和五十五年度厚生行政基礎調査によると、本県の高齢者世帯は、夫婦のみの世帯で二万五千六百十六世帯、また一人暮らしの世帯は五十六年四月一日現在で一万二千三十九世帯となっています。特に本県の場合、二年間で千四百人も一人暮らし老人がふえています。このように進む高齢化社会にあって老人問題が切実になってきています。
価値観の多様化に向けた家族制度や地域活動を見直す必要がある。三つ目。若い人に選ばれる地域であることや、企業には寛容性や多様性が求められているなどがあり、それぞれ的を射た指摘であります。 私は、昨年６月議会定例会で一般質問を行い、人口減少の主な原因に若い女性の県外流出があり、これを食い止めるには若い女性に選ばれる地域づくりを進めなければならないことを指摘したところでございます。
また、統一協会と自由民主党議員らは、九十年代以降、科学的・包括的な性教育を実践していた人間と性、教育研究協議会や教員に対し、名指しし、「過激な性教育は家族制度を壊す、共産主義の思想」などと偏見に満ちた攻撃を執拗に加えました。これら攻撃の中で、小学五年生の理科で人の受精に至る過程は取り扱わないものとするなど、いわゆる歯止め規定が学習指導要領に盛り込まれたのです。
議員お話しのファミリーシップ制度の導入につきましては、婚姻は、両性の合意のみに基づくとの憲法規定の下、国において、家族及び家族制度について明確な考え方が示されていない中、この条例の定義を根拠に、生計を共にするＬＧＢＴＱの方などの権利や身分について規定をすることは難しいと考えております。
国民の間に家族制度への考え方や家族観による意見の違いがあることは当たり前です。ですから、選択的夫婦別姓制度は夫婦同一姓を選ぶ人の権利も保障しており、国民それぞれの思いをかなえる選択肢となる制度です。少子化の急激な進行により、姓の問題で結婚をためらう人もあるとの調査結果もあります。 これ以上議論を先延ばしすることは許されません。
私たち日本人の心の奥底に◯◯家は私の一族とか、◯◯家出身といった家族制度が息づいているからだと私は思います。 我が会派では、今議会、旧姓の通称使用のさらなる拡充を求める意見書を出す準備を進めています。通称使用は、法的には夫婦同姓ですが、結婚後も戸籍に記載が残ることを根拠に、旧姓を使用し不便を解消しようとするもので、夫婦別姓とは異なります。 旧姓の通称使用は現在社会的に広く認められています。
個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚する家族制度を規定した憲法24条の精神に反すること。条例案第３条などは、他県の条例と比べても家庭の責任、保護者の責任の強調度合いが強く、憲法19条に保障する思想・良心の自由に抵触しかねないことなどが弁護士団体からは指摘されております。
また、結婚して同じ姓となり、これから新たな家庭を築くという喜びを持つ夫婦の大切な価値観を醸成するなど、今日の日本社会ではすっかり定着した伝統的家族制度の礎とも言えるものであります。 昨今では、結婚して姓を変えるに当たって、職業上不都合が生じるとして通称名で旧姓使用することが一般化していますし、法律を変えてまで夫婦別姓を導入しなければならない合理的理由は見当たりません。
家族制度が崩壊しているようにも思うし、もう一度、本当は家族制度を見直して、そして道徳教育もしっかりとやっていくことが、本当は人口減少をとめることにもなるのではないかと、きのうもお話があったけれども、その家の長男が家督相続を全てやればいいのである。そうすれば必ず家に残るのである。そういったことも含めて、また検討いただきたいと思う。
ところが、今は人口が減少してきていて、そして子どもたちが、今親の面倒がなかなか見れないという形の中で、福祉施設をつくっていったり、人生100年時代のそういうふうなシステムづくりを今ずっとやってきているわけなのだが、残念ながら大家族制度で育んできた生活じゃないので、なかなか親の面倒を見れないとか、施設へ入っても不幸な終末を迎えるみたいな社会現象が今起きている。
さらに、この問題は家族制度のあり方の根幹にも関わることなので、こういうこともしっかりと考えてくれという声も多くあるものですから、そういうところもよく踏まえながら、慎重に議論をしていくべきものだというふうに感じております。
○（明比昭治委員） 成年後見人制度というのは、家族制度の変革により後見人制度というのが今まであったと思うんですが、公務員だけじゃないよね、一般社会でそういう状況についても同じようにいろいろ課題があって改正されておるんだろうと思いますけれども、そのあたりはいかがなんですか。公務員だけではなく、一般の社会全体に係る後見人制度の運用については、どういうふうに理解をされておるんですか。
いわゆる日本式家族制度の崩壊であります。 次に、有吉佐和子氏の「恍惚の人」が出版されベストセラーになったのが昭和四十七年──一九七二年であります。この小説は、時代は高度経済成長の真っただ中、第二次ベビーブームに沸く中で、今で言う認知症にかかった養父を在宅で介護する嫁を主人公に、世に先駆けて高齢者をめぐる問題を突きつけました。
議員からもお話しございましたように、上野三碑は古代の日本と東アジアの文化交流ですとか、当時の家族制度を今に伝える貴重な歴史文化遺産でございます。今後は、県教育委員会といたしましても、先の知事答弁にもありましたが、次代を担う子どもたちを含め、広く県民の皆様に上野三碑を通してふるさと群馬への誇りと愛着を深めてもらえるような取り組みをしっかり進めてまいりたいと考えております。
先進国の家族制度には両働き型と片働き型の二つのタイプがあると言われます。両働き型は女性も男性も職業人として、また家庭人として両立してもらうことで、一世帯で納税者や社会保障の担い手を二人確保しようという男女共同参画社会を目指すものであり、片働き型は女性が働くと温かい家庭が破壊されると考え、女性を家庭で子育てに専念させる傾向にあります。私は前者ですが知事はいかがでしょうか。
所得税法第五十六条は、白色申告の配偶者やその親族の労働対価を必要経費として認めないもので、戦後の税制の民主化で税制改正が行われた後も、個人事業者に民主的家族制度が十分定着していないことを理由に残された、前近代的な法律です。
所得税法第五十六条は、白色申告の配偶者やその親族の労働対価を必要経費として認めない法律で、戦後の税制の民主化で税制改正が行われた後も、個人事業者に民主的家族制度が十分に定着していないことを理由に、明治二十年に制定された内容のまま残された法律です。
今ではタブー視される家族制度ではあるが、その社会規範は世界に誇るべきものであったと思う。 子供や人は、その学ぶべきことをどこから身につけていくのだろうか。考えるに及ばす、学ぶ者は身近にいる人、それも信頼する人の所作を見て身につけていくことは間違いなかろう。 それぞれの家庭によってもろもろに個性のあることは理解できたとしても、常識的規範は余りにもなっていない家庭が多くなっているように感じます。
日本の家族制度のよさを再度問い返し、この際、２世代、また３世代同居、あるいは近居を進める政策に手をつけてはと思います。 政府は、女性がキャリアを大切にし、仕事と子育て、家庭を両立させるためにも、３世代同居、近居しやすい環境づくりを提案しております。まず滋賀から具体的な取り組みを検討されてはと考えます。
介護保険を始めたために家族制度が壊れるという議論があったのですが、これは思うにそれがまさに今の時期に来ているというように思います。昔は老いては子に従えとありましたが、親の面倒は子供が見るという常識が崩れて、施設や今の地域包括ケアシステムというような言葉の中で、本当は幾ら他人がおばあちゃん、おじいちゃんのところに行ったって、子供の愛情とは違うのです。